〒543-8935 大阪市天王寺区上本町2-1-22

   

 大阪府医師会報 第396号(平成29年10月発行)

   巻頭言  医師の働き方改革
   特 集  平成29年度 郡市区等医師会長協議会特別講演
        「日本医師会の医療政策」
   コラム 忙中閑  大和川と河内湾
   コラム 医界サロン  眩し過ぎる灯に思うこと

       大阪府医師会報は郡市区等医師会を通じて会員に配布しています。

 大阪府医ニュース

  大阪府医師会では「大阪府医ニュース」を発行しています。
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  求人広告「案内欄」
*  大阪府医師会員が所属する医療機関の求人広告を取り扱っています。
  掲載申込用紙(wordpdf
○一人医師医療法人設立に関するスケジュール

 平成30年9月1日発足 一人医師医療法人
 担当課:大阪府医師会経理課(電話06-6763-7005)

○血液・体液曝露事故(針刺し事故)発生時緊急対応の手引き

 担当課:大阪府医師会地域医療1課(電話06-6763-7012)

○禁煙治療・支援のためのe-ラーニングを活用した指導者トレーニング
参加者を募集

 この学習プログラムは、すべてe‐ラーニング形式による受講です。職場や自宅のパソコンを使って自分のペースで学習できます。 禁煙外来での禁煙治療の方法を学習する「禁煙治療版」、日常診療の場での短時間の禁煙の働きかけについて学習する「禁煙治療導入版」、健診等の保健事業の場で禁煙支援の方法を学習する「禁煙支援版」の3種類があります。

J-STOP日本禁煙推進医師歯科医師連盟ホームページ https://www.j-stop.jp/
○院外でのポスター掲示にご協力を

中東呼吸器症候群(MERS)について
塩崎恭久厚生労働大臣からMERSに関するメッセージ(厚生労働省ホームページより)

 韓国において中東呼吸器症候群(MERS:マーズ)が感染拡大しており、我が国にとっても重大な関心事となっています。これを踏まえ、中東地域に加え韓国からの入国・帰国者に対する検疫体制を強化いたしました。
 MERSは咳などの飛沫から感染することが知られていますが、感染力は強くはありません。中東へ旅行なさる場合には感染源であるラクダへ接触しないように気をつけるとともに、中東・韓国いずれにおいても感染者との接触や医療機関への訪問を極力避けるようにしてください。
 また、中東・韓国から帰国後2週間以内に、発熱・咳・呼吸困難などの症状が発生した場合には、直ちに最寄りの保健所に連絡するようお願いいたします。
 厚生労働省においても、万一国内で患者が発生した場合に備え、全国において診断・治療できる体制を整備するとともに、感染拡大を最小限にとどめるための措置を整えてまいります。


保健所一覧はこちら

 中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大を防止するため周知活動にご協力をお願いします。

 【PDFにてダウンロード可/A4版】




 エボラ出血熱の感染拡大を防止するため周知活動にご協力をお願いします。
 ※大阪府医ニュース第2730号(平成26年11月19日付)に同封のポスターから記載内容を更新しています(リベリア、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱の終息宣言を踏まえ両国名を削除。平成27年6月改訂)

 【PDFにてダウンロード可/A4版】

○平成27年度 新型インフルエンザ対策医療従事者研修会

①宮川松剛・府医理事挨拶(00:30~)
②「プライマリケアにおける海外旅行者への対応~特に発熱、下痢について~」
            白野 倫徳 氏(大阪市立総合医療センター感染症内科医長) (03:25~)
③「新型インフルエンザおよびMERS等の呼吸器感染症と院内対策について」
            朝野 和典 氏(大阪大学医学部附属病院感染制御部教授)  (57:40~)

○平成26年度 新型インフルエンザ対策医療従事者研修会

 平成26年12月11日に大阪府医師会館で開かれた研修会の模様は、Youtubeを介して視聴いただけます。
  一括版
  分割版  1.宮川理事挨拶と安井良則氏講演  2.永井仁美氏講演  3.朝野和典氏講演

○平成28年度「医療安全推進指導者講習会」資料

 平成28年10月から29年2月までに開催された講習会の資料を閲覧できます。 こちらをクリック

〇平成28年度診療報酬改定 関係資料   こちらをクリック

 診療報酬改定に関する供覧用資料を掲載しています。
 地域包括診療加算に関する説明を掲載しておりましたが、一部改定等がありますので
 4月以降に再掲載します。
            担当課:大阪府医師会保険医療課(電話06-6763-7001)

 地域包括診療加算・地域包括診療料 施設基準について (こちらをクリック)

1.地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料について(施設基準および近畿厚生局への届出方法)→こちらをご覧ください

2.【新規届出】地域包括診療加算・地域包括診療料 届出様式
 ①地域包括診療加算:別添7、様式2の3(「記載上の注意」に指定される添付文書)
  →様式はこちらからダウンロードしてください
 ②地域包括診療料:別添2、様式7の7(「記載上の注意」に指定される添付文書)
  →様式はこちらからダウンロードしてください
  
3.【届出直し】地域包括診療加算・地域包括診療料 届出様式(届出直し)
  →こちらをご覧ください
 ①地域包括診療加算:別添7、「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の受講証明書類(※)
  →様式はこちらからダウンロードしてください
 ②地域包括診療料:別添2、「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の受講証明書類(※)
  →様式はこちらからダウンロードしてください
※『大阪府医師会「生涯研修システム」受講証明書』を希望される場合は、「受講証明書発行希望(平成○年○月~平成△年△月分)」と明記の上「会員氏名」・「チケット番号」・「所属郡市区等医師会名」・「連絡先電話番号」・「通知票の送付先」を記載し、ファックスにて(FAX06-6764-0267)大阪府医師会学術課まで送信をお願いいたします。後日、同課より直近の受講証明書を郵送します。→FAX用紙はこちら
 近畿厚生局関連ホームページ

4.届出を辞退される場合は、「辞退届」を近畿厚生局へご提出ください
  →様式はこちらからダウンロードしてください
 近畿厚生局関連ホームページ
            担当課:大阪府医師会保険医療課(電話06-6763-7001)
○結核に係る定期健康診断の実施及び報告書の提出について

 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその施行令に基づき、病院、診療所、介護老人保健施設など(*)の施設長は、施設の業務に従事する者に対して結核定期健康診断を行うことが義務付けられており、さらに保健所への報告が定められています。報告書は、定期健康診断実施後、翌月10日までに管轄の保健所へ提出をお願いします。(FAX送信可。報告遅れ分の提出も可)
 (* 社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設)

1.報告様式:「結核に係る定期健康診断実施報告書(医療機関用)」(A4版)
2.健康診断内容:
   胸部X-P検査(間接撮影または直接撮影)
   年1回の健康診断が必要(他の健康診断を受診したものは、その健康診断の結果で可)
3.対象者:医療機関で従事する者(職種及び常勤・非常勤を問わない)
4.提出先:所在地を管轄する保健所(持参・FAX・郵送いずれも可)
5.報告期間及び提出時期
   報告期間は年度単位(毎年4月~翌年3月末までの期間に実施した健診)
   提出時期は原則、健診を実施した翌月の10日まで
    ※本報告の提出は法的に義務付けられており、期限経過後でも必ず提出のこと
6.その他:記載方法についてなど、医療機関を管轄する保健所に問い合わせ

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